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第1条(目的)
当規約は Key to Koreaが運営するwww.key2korea.com(以下'統合システム')で提供するインターネット関連サービス(以下'サービス')を利用する事において、サイトと利用者の間の権利・義務及び責任事項を規定することを目的とする。
第2条(定義)
①'統合システム'とは Key to Koreaが財貨・用役を利用者に提供するためにパソコンなどの情報通信設備を利用して財貨または用役を取り引きするように設定した仮想の営業場を称し、同時にサイトを運営する事業者の意味でも使う。
②'利用者'とは'統合システム'にアクセスしこの規約によって'統合システム'が提供するサービスを受ける会員を称する。
③'会員'とは'統合システム'に個人情報を提供して会員登録を済ませた者として,'統合システム'の情報を持続的に提供され,'統合システム'が提供するサービスを継続的に利用できる者を称する。
第3条(規約の明示と改訂)
①'統合システム'はこの規約の内容と商号、営業所の所在地、代表者の名前、事業者登録番号、連絡先(電話, ファックス, 電子メールのアドレスなど) などを利用者が分かるようにサイトの初期サービス画面に掲示する。ただ、規約の内容は利用者が連結画面を通じて見られるようにする事も出来る。
②'統合システム'は規約の規制に関する法律、オンライン取り引き基本法、オンライン署名法、情報通信網利用促進における法律、訪問販売などにおける法律、消費者保護法などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができる。
③'統合システム'は規約を改訂する場合は適用日及び改正理由を明示し、現行規約と共にモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで告知する。
④'統合システム'は規約を改訂する場合、その改訂規約はその適用日以後に締結される契約にだけ適用されてその以前にもう締結された契約に対しては改訂の前の規約条項がそのまま適用される。ただもう契約を締結した利用者が、改訂規約の条項の適用を受けるのを願う意思を第3項による改訂規約の公知期間内に'統合システム'に送信して'統合システム'の同意を得た場合には、改訂規約の条項が適用される。
⑤この規約で決められてない事項とこの規約の解釈に関しては、政府が制定したオンライン取引消費者保護指針及び関係法令または商慣習による。
第4条(サービスの提供及び変更)
① '統合システム'は下記のような業務を受講する。
1.財貨または用役に対する情報の提供及び購買契約の締結
2.購買契約が締結された財貨または用役の発送
3.その他'統合システム'が決めた業務
② '統合システム'は財貨の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には将来締結される契約によって提供する財貨・用役の内容を変更することができる。この場合には変更された財貨・用役の内容及び提供日付けを明示して現在の財貨・用役の内容を掲示した所にその提供日付け以前 7日から告知する。
③ '統合システム'が提供することに利用者と契約を締結したサービスの内容を財貨の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更する場合に、'統合システム'はこれによって利用者が被った損害を賠償する。ただ,'統合システム'に故意または過失がない場合にはそうはしない。
第5条(サービスの中断)
① '統合システム'はコンピューターなど情報通信設備の補修点検・入れ替え及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合にはサービスの提供を一時的に中断することができる。
②第1項によるサービス中断の場合に'統合システム'は第8条が決めた方法で利用者に通知する。
③ '統合システム'は第一項の事由でサービスの提供が一時期中断された事で利用者または第三者が受けた損害に対し賠償する。ただ'統合システム'に故意または過失がない場合にはそうはしない。
第6条(会員加入)
① 利用者は '統合システム'が決めた加入様式によって会員情報を記入した後、この規約に同意するという申し出をすることで会員加入を申し込む。
② '統合システム'は第一項のように会員の加入を申し込んだ利用者の中から、下記に当たらない者を会員として登録する。
1.加入申請者がこの規約の第7条、第3項によって以前に会員資格を失ったことがある場合、ただ第7条、第3項による会員資格喪失の後3年が経過した者として'統合システム'の会員再加入承諾を得た場合には例外とする。
2.登録内容に虚偽、記載抜け落ち、誤記がある場合
3.その他会員で登録する事が '統合システム'の技術上めっきり支障があると判断される場合
③ 会員加入契約の成立時期は '統合システム'の承知が会員に到達された時点にする。
④ 会員は第15条第1項により登録事項に変更がある場合、早速電子メールやその他の方法で '統合システム'に対しその変更事項を知らせなければならない。
第7条(会員脱退及び資格喪失など)
①会員は'統合システム'にいつでも脱退が要請出来るし'統合システム'は素早く会員の脱退を処理する。
②会員が次の事由に当たる場合、'統合システム'は会員の資格を制限及び停止させる事が出来る。
1.加入申し込みの時偽装の内容を登録した場合
2.'統合システム'を利用し購入した財貨•用役などの代金、その他'統合システム'利用に関して 会員が負担する債務を期限のうちに支給しない場合
3.他人の'統合システム'利用を邪魔したりその情報を盗用するなど電子取り引き秩序を脅威する場合
4.'統合システム'を利用し法令とこの規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合
③'統合システム'が会員の資格を制限•停止した後、同じ行為が2回以上繰り返されたり３０日以内にその事由が是正されなかった場合 '統合システム'は会員の資格を喪失させる権利がある。
④'統合システム'が会員の資格を喪失させる場合には会員登録を抹消する。この場合会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に申し訳の機械をあてがう。
第8条(会員に対した通知)
①'統合システム'が会員に対する通知をする場合、会員が'統合システム'に提出した電磁メールを利用出来る。
②'統合システム'は不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上 '統合システム'の示板に掲示することで個別通知に替えることができる。
第9条(購買の申し込み)
'統合システム'利用者は '統合システム'上で下記の方法により購買を申し込む。
1.お名前、住所、電話番号の入力
2.財貨または用役の選択
3.規約に同意の意見の表示(例、マウスのクリック)
第10条(契約の成立)
① '統合システム'は第9条のような購買申し込みに対し、下記にあたらない限り承諾する。
1.申し込み内容に虚偽、記載抜け落ち、誤記がある場合
2.未成年者がタバコ、酒類、宿泊関連など青少年保護法で禁止する財貨または用役を購買する 場合
3.その他購買申し込みを承諾する事が'統合システム' 技術上著しい支障あると判断される場合
②'統合システム'の承諾が、第12条第1項の受信確認通知形態で利用者に到逹した時点に契約が成り立ったことと見る。
第11条(個人情報の保護)
①'統合システム'は利用者の情報収集の時、購買契約の履行に必要な最小限の情報を収集する。
下記の項目を必修事項にし、その他は選択事項にします。
1.お名前
2.住民番号(会員の場合)
3.住所
4.電話番号
5.希望のID(会員の場合)
6.パスワード(会員の場合)
②'統合システム'が利用者の個人の識別が可能な個人情報を収集する時には必ず当該利用者の同意を受ける。
③提供された個人情報は当該利用者の同意なしに目的の外の利用や第3者に提供することができないし、これに対するすべての責任は '統合システム'が負けます。ただ, 次の 場合を例外とする。
1.配送仕事上、配送業社に配送に必要な最小限の利用者の情報(お名前、住所、電話番号)を知らせる場合
2.統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合として特定個人を識別することができない形態で提供する場合
④'統合システム'が第2項、第3項により利用者の同意を受けなければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、名前、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供受ける者、提供目的及び提供する情報の内容)など情報通信網利用促進における法律、第16調剤3項が規定した事項をあらかじめ明示するか告知しなければならないし、利用者はいつでもこの同意を撤回することができる。
⑤利用者はいつでも'統合システム'が持っている自分の個人情報に対して閲覧及び間違い訂正を要求することができるし、'統合システム'はこれに対して透かさず必要な措置を取る義務を負う。利用者が間違いの訂正を要求した場合に'統合システム'はその間違いを訂正するまで当該個人情報を利用しない。
⑥'統合システム'は個人情報保護のために管理者を限定しその数を最小化して、クレジットカード、銀行口座などを含んだ利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負う。
⑦'統合システム'またはそれから個人情報を提供された第3者は個人情報の収集目的、または提供を受けた目的を果たしたとたん、当該個人情報を透かさず破棄する。
第12条(受信確認通知•購買申し込みの変形及び取り消し)
① '統合システム'は利用者の購買申し込みがあった場合、利用者に受信確認通知をする。
② 受信確認通知を受けた利用者は意思表示の錯誤などがあった場合、受信確認通知を受けたとたん購買申し込みの変形及び取り消しが要求出来る。
③'統合システム'は発送の前に利用者の購買申し込みの変形及び取り消しの要請があった場合、素早くその要請に従い処理する。
第13条('統合システム'の義務)
① '統合システム'は法令とこの規約が禁止したり公序良俗に反する行為をしないし、この規約が決めるところによって持続的で、安定的に財貨・用役を提供するのに最善をつくす。
②'統合システム'は利用者が安全にインターネットのサービスを利用出来るように利用者の個人情報(信用情報含み)保護のための保安システムを取り揃えなければならない。
③'統合システム'は利用者が望んでない営利目的の広告性電子メールを発送しない。
第14条(会員のID及びパスワードに対した義務)
① 第15条の場合を除いたIDとパスワードに関する管理責任は会員にある。
② 会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけない。
③会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり第3者に使われていることを認知した場合には素早く'統合システム'に知らせて'統合システム'の案内がある場合にはそこに従わなければならない。
第15条(利用者の義務)
利用者は下記の行為をしてはいけない。
1.申し込みまたは変更の時、虚偽の内容の登録
2.'統合システム'に掲示された情報の変更
3.'統合システム'が決めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)の送信または掲示
4.'統合システム' その他第3者の著作権など知的財産権に対する侵害
5.'統合システム' その他3者の名誉を損傷させたり業務を邪魔する行為
6.猥褻または暴力的なメッセージ・動画・音声その他公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為
7.満19才未満の利用者の宿泊など未成年者保護法に抵触する行為
第1条(連結'統合システム'と被連結'統合システム'との関係)
① 上位'統合システム'と下位'統合システム'がハイパーリンク(例: ハイパーリンクの対象には文字、絵、動画などが含まれる)方式などでリンクされた場合、前者を連結'統合システム'(ウェブサイト)と称し後者を被連結'統合システム'(ウェブサイト)と称します。
② 連結'統合システム'は、被連結'統合システム'が独自的に提供する財貨・用役によって利用者と行う取り引きに対して保証の責任を負わないという意思を連結'統合システム'のサイトで明示した場合にはその取り引きに対する保証の責任を負わない。
第16条(著作権の帰属及び利用制限)
①'統合システム'が作成した著作物に対する著作権、その他知的財産権は'統合システム'に帰属する。
②利用者は '統合システム'を利用する事で得た情報を'統合システム'の事前の承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、その他方法によって営利目的に利用したり第3者に利用させてはいけない。
第17条(紛争の解決)
①'統合システム'は利用者が提起する正当な意見や不満を反映しその被害を保証処理するために被害保証処理機構を設置•運営する。
② '統合システム' 利用者から提出される不満事及び意見は優先的にその事項を処理する。ただ、迅速な処理が出来ない場合には利用者にその事由と処理日程を直ちに知らせる。
③ '統合システム'と 利用者の間に発生した紛争は電子取り引き基本法第28条及び同施行令第15条により設置された電子取り引き紛争調停委員会の調整に従うことができる。
第18条(最半券及び準拠法)
①'統合システム'と 利用者の間に発生した電子取り引き紛争に関する訴訟は公社の所在地を管轄する法院を管轄法院に申し立てる。
②'統合システム' 利用者の間に申し立てられた電子取り引き訴訟には韓国法を適用する。
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